リスク管理基本方針及び各リスクの管理方針

金融の自由化、国際化の進展やＩＴ化による金融技術の発展などにより、金融機関の業務はますます多様化し、ビジネスチャンスが拡大する一方で、管理するリスクも複雑かつ多岐にわたり、量的にも拡大しています。そのような中で、ＪＡ経営においては、自己責任に基づき様々なリスクを的確に把握し、管理していくことが求められています。
　当ＪＡは、このようなリスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るため、リスク管理体制の充実・強化に努めています。尚、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、事務リスク、システムリスクを役職員に徹底し、各リスクに対して適切な対応・管理を行います。

■信用リスク管理方針

信用リスクとは、取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、金融機関が損失を被るリスクのことです。
　当ＪＡでは、大口貸出及び事業者向けの貸出等に係わる審査は本店金融部が担当し、貸出資産の健全性の維持・向上に努めています。審査にあたっては、特定の業種及び貸出先に偏ることのないよう留意するとともに、個別案件についても担保価値にのみにとらわれることなく、貸出先の信用力、事業内容及び成長性を十分審査し、「融資管理マニュアル」に基づき、信用リスクの管理を徹底しています。
　また、資産の自己査定については、実施担当部署で一次査定、資産査定検証担当者で二次査定をそれぞれ行い、監査室において自己査定の適正性に関し内部監査を行っています。

■市場関連リスク管理方針

市場関連リスクとは、金利や有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク要素の変動により、保有する資産の価値が変動し金融機関が損失を被るリスクのことです。
　金融の自由化、国際化等の進展による金融環境の変化は、経営上の諸リスクを多様化させており、それらのリスクを適切にコントロールすることが経営の重要課題となっております。
　当ＪＡでは、「有価証券運用マニュアル」を策定し、金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等の市場性リスクをコントロールしながら収益を増強することを目指しております。ＪＡ全体としてのＡＬＭに基づく運用・調達方針、ヘッジ方針などは、毎月「ＡＬＭ委員会」で協議し、ＡＬＭ体制の強化に努めております。

■流動性リスク管理方針

流動性リスクとは、金融機関の財務内容の悪化や信用の失墜により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
　当ＪＡでは、「ＡＬＭ運営マニュアル」を策定し、ＡＬＭ委員会においてＪＡ全体の資金繰りリスクを統合管理しております。

■オペレーショナルリスク管理方針

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
　当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。 事務リスク、システムリスクなどの事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。　

■事務リスク管理方針

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る又は事故・不正等を起こすことにより、金融機関が損失を被るリスクのことです。
　当ＪＡでは、日常の事務リスクに対応するため「事務リスク管理マニュアル」を策定しそのチェックを監査室で行うことにより事務リスク回避をできるようにしています。各支店に対し、事務の管理や処理に関する厳正な調査を年１回の割合で実施するとともに、不定期の監査も実施しております。さらに事務処理ミスの早期発見及び事故防止等を目的として自店検査の実施により、支店管理者がチェックを行うこととしております。

■システムリスク管理方針
　
　システムリスクとは、コンピューターシステムの停止または誤作動などシステムの不備等に伴い、金融機関が損失を被るリスクのことです。
　当ＪＡでは、系統グループである信連・全共連・（株）岐阜県JA電算センター・全農と連携の上、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用「システムリスク管理マニュアル」を策定し、システムの万一の災害・障害等に備え、「危機管理マニュアル」を策定しております。